信用生活協同組合
信用生協に対するよくある質問をまとめました。
信用生協とはどのような団体ですか?

組合員の出資金と銀行からの借入金を原資に共済事業として、組合員への生活資金の貸付やくらしの相談事業を行なっています。
現在、組合員数1万4千人、出資金10億円を元手に、「組合員の安ど感あるくらしづくり」をミッションとして組合員のくらしの改善・向上に取り組んでいる団体です。
また、自治体・弁護士会・信用生協の3者によるネットワークをつくり、消費者救済資金貸付制度(スイッチローン)を活用して、多重債務問題の相談と早期解決にも大きな役割を発揮しています。
誰でも利用できますか?

岩手県内及び青森県にお住まいの方、または岩手県内及び青森県の事業所で働いていらっしゃる方は、組合員となって利用できます。
その他の地域の方は生協法上、組合員となることができず、利用できません。
信用生協の相談は、どのように行われますか?

相談にいらっしゃる方と、相談員(基本的に1名)が、プライバシーが守られる個室にて相談を行います。
相談時間は、受付カードにご記入いただく時間を除いて約1時間です。相談員が、相談にいらっしゃった方の状況に応じて多重債務解決方法について説明、提案をいたします。
近くに相談所がないのですが・・・?

定期的に、信用生協の相談員が出張相談を行っている地域もございます。
日程・会場につきましては、地域相談会(出張相談会)のページをご覧下さい。
融資は誰でも受けられますか?

貸付は、ご本人の返済能力やご家族・ご親族の支援状況も含めて審査を行っておりますが、貸付だけで解決になるとは考えておりません。
相談にいらっしゃる方の状況に応じて、貸付、または貸付以外のご提案も行っております。
様々な解決手段を相談者と一緒に模索し、一日でも早く安心して生活ができることを一番に考えております。
自営業者の融資は可能ですか?

生協法上、事業資金目的での融資はできません。しかし自営業の方の消費者救済資金貸付制度を利用した債務整理は行なっております。
しかしながら、利用にあたり下記の貸付条件がございます。

  • 生協法上、法人は組合員になることができないため、法人へのご貸付はしておりません。また、資金使途は生活資金(債務整理資金も含む)に限定されており、事業資金(運転資金・設備投資等)の貸付はしておりません。
  • 貸付の可否は、支払い能力が基本です。その算定は所得証明書(確定申告書)等で行ない、所得の証明がないと貸付も困難となります。申告をしないため所得の証明が困難な場合は、ご希望に添えない場合があります。その場合でも、債務整理方法の説明や提案を行い、法律相談を活用するなど解決までの相談と支援を行なっております。
消費者救済資金貸付制度とは?

1987年、岩手県宮古市で発生した集団名義貸し事件をきっかけにつくられた制度です。
現在、岩手県内の35市町村と青森県、岩手弁護士会消費者問題対策委員会、信用生協の3者の連携による多重債務をはじめとする消費者問題解決の総合的なネットワークとなっています。
この制度は、多重債務問題や悪質商法被害などの無料相談と解決方法のアドバイスを行い、債務整理などに資金が必要な場合は、貸付も行われています。
この制度を利用して貸付を受ける相談者は全体の2割、その他は、信用生協で開催される弁護士、司法書士による法律相談会等を利用し、任意整理・特定調停・個人再生・破産・訴訟などにより多重債務問題や悪質商法被害の早期解決を図っています。
消費者救済資金貸付制度の金利は高いのでは?

当生協の金利は、可能な限り利用組合員の負担を軽減すること、他方では生協事業の継続を可能とする収益を確保するという2つの課題のバランスをとった金利設定を行なっております。
金利を考える上で、下記の点についてご理解願います。

  • 消費者向けローンの金利は、その資金使途や借入先(銀行・信販会社・サラ金)によって金利は大きく違います。金利が違う要因は、貸倒れリスクや資金調達コストが主な要因です。住宅購入など資金使途が特定され、担保があり貸倒れのリスクの少ないローンの金利は低くなります。
  • 当生協の資金調達は銀行からの借入れと組合員の出資金に限定されていることから、資金調達コストは銀行よりも高くなります。この制度には、自治体からの預託金がありますが、これは銀行から預託額の4倍相当額の資金調達をするための預託金です。当生協の資金調達コストを直接的に引き下げるものではありません。
  • ここ数年は20人の相談員が年間5,000人近くの相談を行い、すべて無料で行なっていることから、相談にかかるコストは銀行などに比して大きな違いがあります。
  • 銀行は貸出先の経営状況(リスク)に応じた貸出金利の設定を行なっており、経営が悪化した場合は、貸出金利の上乗せや、融資の縮小などが予想されます。銀行からの資金調達を安定的に行い、急増する相談者への対応に万全を期すためにも、生協経営の安定は必要不可欠となっております。
  • 生協法上、事業で得た利益(剰余金)は、必要な内部留保を行なった上、組合員に還元いたしております。
  • 引き続き内部コストの削減による金利低減を追及する一方で、事業継続のために出資金の増強など財務体質の強化にも努力し、組合員の生活の改善・向上と「安ど感あるくらしづくり」に貢献できるよう今後とも努めて参ります。
融資の際、連帯保証人が必要ですか?

「簡単・便利・スピーディーに、誰にも相談せず借金ができる」ことが多重債務問題発生の要因の一つと考えております。
相談せずに借入れをしたことで、誰にも相談できず、返済のためにまた借入れするケースが大半を占めています。
従って、解決のスタートは、家族・親族に借金を打明け、借入れ原因の解消や家計収支の改善のために家族・親族と話合うことが生活再建の前提となります。その相談の結果として貸付を受けて解決する場合は、家族・親族に連帯保証人をお願いしております。
当生協ではご本人の返済能力を無視し、連帯保証人からの返済を前提とした貸付はしておりません。そのため、家計簿診断(同居家族がある場合は世帯収支を診断)なども行なっております。
その上で、連帯保証人の家族・親族の方には、借主の生活を身近に見守り、家計収支の改善・向上と返済完了までの相談者・支援者としての役割をお願いしております。当然、何らかの事情で返済が困難となる場合もありますが、連帯保証人である家族・親族との話合いや再度の再建計画づくりを優先して取組んでおります。
消費者救済資金貸付制度(スイッチローン)はどのような場合に利用され、そのメリットは何ですか?

  • スイッチローンは、使途が消費者債務の整理に限定されており、銀行から融資が受けられないことが融資の条件となります。整理資金の貸付をする銀行は少なく、また、借入状況や勤続年数、過去の返済履歴などで銀行融資が可能な場合は限られることから、この制度により解決に向けての選択肢が広がります。
  • 多数の借入れを一つにまとめることで月々の支払額を軽減し、金利も下がることで、無理なく家計収支の改善が可能となります。サラ金の場合は、弁護士・司法書士に債務整理を依頼し、利息の再計算を行なうことで、実質の借入れは負債額を下回ることが大半です。特に、過払い請求がある場合などは資金が大幅に少なくすみます。
  • 給与の差押えや資産の競売などの強制執行を取り下げるためにはどうしても資金が必要です。親族からの援助がない場合などは、この制度を使っての解決が行なわれています。
  • 連帯保証人付の債務があり、借主が債務整理をすると連帯保証人に請求がいくため、債務整理に踏み切れない場合があります。このような場合に保証債務の整理資金としてこの制度が利用されています。
  • 借入先が10社以上にのぼるなど、債権者数が多いため任意整理の分割払い方式では送金手数料の問題や返済管理が大変な場合があります。利息再計算による残元金をこの制度を利用して一括返済し、その後の返済は消費者救済資金の返済分だけとすることで家計管理が容易となります。
  • 担保付の債務があり、資産は残したいが金利が高く返済が困難な場合、資産処分をせざるを得なくなりますが、そのような場合にもこの制度が役立っています。

以上、消費者救済資金貸付制度は、解決にどうしても資金が必要な場合に、多重債務者とその家族の生活再建に利用されています。
出資金とは何ですか?

出資金は生協の事業を行うための元手となります。
みんながお金(出資金)を出し合って、さまざまな事業を行い、事業で生み出した剰余金は、出資金や利用分量に応じて組合員に還元されています。