消費者信用生活協同組合

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SNS利用規約

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  1. 本規約は、消費者信用生活協同組合(以下、「信用生協」といいます。)が運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス若しくはソーシャル・ネットワーキング・サイト(以下「SNS」といいます。)を利用する際の規則を定めるものです。
  2. 本サービスの利用者は、利用に際し、以下の行為(そのおそれのある行為を含みます)を行わないものとします。

    1)信用生協、他の利用者その他の第三者の権利・利益を侵害する行為

    2)信用生協、他の利用者その他の第三者を誹謗中傷し、侮辱し、名誉、信用、プライバシー等を棄損し(信用生協、他の利用者その他の第三者のメールアドレス、電話番号、住所等の個人の特定につながる情報を開示する行為を含む)、又は業務を妨害する行為

    3)公職選挙法に違反する行為

    4)宗教団体その他の団体・組織への加入を勧誘する行為

    5)寄付、資金提供または物品若しくはサービスの購入等を勧誘する行為

    6)信用生協が不適切と判断する他のウェブサイトを紹介し若しくはその閲覧を勧誘する行為又は本サービスをファイルのダウンロードとして利用する行為

    7)本サービスを通じて得た情報を営利目的に流用する行為

    8)本サービスを利用して信用生協、他の利用者その他の第三者に対し、コンピューターのソフト・ハードの正常な機能を阻害するウィルス等の有害なプログラムまたはファイル等を発信する行為

    9)本サイトに掲載する正当な権限を有しない情報・コンテンツを掲載する行為

    10)信用生協、他の利用者その他の第三者による本サービスの提供及び利用を阻害する行為

    11)本サイトに対しハッキング等の不正行為によりアクセスする行為及び本サイトの全部又は一部を監視若しくは複製する行為

    12)その他SNSの利用規約、公序良俗、法令若しくは刑罰法規に違反し、またはその他信用生協が不適切と判断する行為
  3. 本サービスの利用者が本規約に違反した場合、信用生協は、当該利用者による書き込みを削除し、又は当該利用者による本サービスの利用を制限することができ、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
  4. 信用生協は、本サービスを通じて利用者により提供される情報について、その内容を保証または認可したものではありません。従って、その内容を信用したことにより利用者に損害等が生じた場合にも信用生協は一切責任を負いません。
  5. 利用者が本サービスを通じて掲載した情報についての著作権(著作権法27条及び28条に規定する権利を含む)は全て信用生協に帰属し、また利用者はこれについての著作者人格権を行使しないものとします。当該権利の帰属及び放棄について利用者には対価を請求する権利はありません。
  6. 信用生協は本サービスの利用者の同意を得ることなく本利用規約の内容を変更することができます。この場合、変更後の本規約は信用生協がウェブサイトへの掲載その他の方法により公表した時点で当然に効力が生じ、以降本サービスの利用者変更後の本規約の適用を受けるものとします。
  7. 本サービスの利用及び本規約に伴う紛争については、盛岡地方裁判所が第一審の専属管轄権を有するものとします。

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